「トイレリフォームに使える補助金はある？」
「補助金はいくら出るのだろう？」

当記事では、トイレリフォームの補助金についてご紹介します。

私たちヨコエネは、横浜市内の8つの行政区（西区・神奈川区・港北区・都筑区・青葉区・旭区・瀬谷区・鶴見区）にて、「東京ガスライフバル」を運営しています。

ヨコエネは過去3年間で、2,224件（※1）のトイレ工事を手掛けてきました。さらに、以前実施された補助事業「住宅省エネ2023キャンペーン」では、921件（※2）の補助金申請に対応いたしました。

そこで今回は、トイレリフォームを対象とする補助金制度（2024年5月現在）やトイレリフォームの費用相場について、詳しく解説します。

※1　2020〜2022年の当社トイレ販売件数に基づく。
※2　ワンストップ申請：125件、こどもエコすまい支援事業：260件、先進的窓リノベ事業：17件、給湯省エネ事業：519件。合計：921件。

【2024年5月時点】トイレリフォームと費用相場

補助金の支給対象となる、トイレリフォームの一例と費用相場をご紹介します。補助金制度については、次の章をご確認ください。

（注）補助金には受給条件・予算枠があり、適用されない場合があります。詳しくはお問い合わせください。

（一例）

• 節水型トイレに交換する
  →約20〜35万円（税込）
  （洋式トイレ［便器・タンク］をリフォームする場合）
• 和式トイレを洋式に変える（バリアフリー対応など）
  →約30〜80万円（税込）

トイレリフォームの費用はいくら？会社選びのポイントと施工事例紹介

トイレをリフォームするには、ある程度の初期費用が必要です。そこで、上記のリフォームが対象となる、補助金制度をご紹介します。

トイレリフォームの補助金制度の紹介

トイレリフォームに関する補助金は、以下3種類あります。（2024年5月現在）

1. 子育てエコホーム支援事業

（１） 概要            

住宅の所有者等がエコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入のほか、自宅のリフォーム工事をした際に、費用の一部を補助する事業です。
なお、子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住する住宅に行うリフォーム工事で、既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合は、補助上限金額が引き上げられます。（詳しくはこちら）

（２） 補助金額

工事内容や範囲によって異なります。補助額の累計が5万円以上になった場合のみ、補助の対象となります。（※1）

（注）トイレのリフォーム工事のみで累計補助額が5万円以上とならない場合は、ほかの対象工事と組み合わせて申請可能です。

＜対象工事と補助額の一例＞

「子育てエコホーム支援事業」には、ほかにも対象工事がございます。詳しくはホームページをご覧ください。

区分	工事内容	支給金額
エコ住宅設備の設置	節水型トイレの設置 掃除しやすい機能を有するもの以外	20,000円/戸
	節水型トイレの設置 掃除しやすい機能を有するもの	22,000円/戸
バリアフリー改修	手すりの設置 （※4)	5,000円/戸
	段差解消 （※4）	7,000円/戸
	廊下幅等の拡張 （※2）	28,000円/戸

※1　例外として、「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合省エネ2024事業」のいずれかにおいて交付決定を受けている場合は、「子育てエコホーム支援事業」において申請する補助額の合計が2万円以上であれば、補助対象となります。
※2　原則バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じます。

（３） 上限額

原則、1戸あたり20万円を補助上限とします。ただし、以下に該当する場合は、上限額が引き上げられます。

1. 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事
   • 子育て世帯：
     申請時点において、2005年4月2日以降（※）に出生した子を有する世帯。
     

     ※　令和6年3月31日までに工事着手するものについては、2004年4月2日以降

   • 若者夫婦世帯：
     申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降（※）に生まれた世帯。

     ※　令和6年3月31日までに工事着手するものについては、1982年4月2日以降

2. 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合

世帯条件	住宅の購入	長期優良住宅 の認定	補助金の 上限額
子育て世帯 または若者夫婦世帯	あり （※1）	-	60万円/戸
	なし	受ける	45万円/戸 （※2）
	なし	受けない	30万円/戸 （※2）
その他の世帯 （※3）	-	受ける	30万円/戸
	-	受けない	20万円/戸

※1　売買契約額が100万円（税込）以上であり、令和5年11月2日（令和5年度経済対策閣議決定日）以降に売買契約を締結したもの。また、自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限る。
※2　自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

（４） 支給条件

◆ 対象者（以下2つが必須条件）

1. エコホーム支援事業者（※）と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
2. リフォームする住宅の所有者等であること
   • 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
   • 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
   • 賃借人
   • 共同住宅等の管理組合
   • 管理組合法人
     ［買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。］

※　工事発注者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め事業登録を済ませた工事施工業者のこと。

◆ 対象期間

工事請負契約日：
契約日不問。着工までに締結された工事請負契約が対象。

着工日：
2023年11月2日～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）

◆ 手続き期間

交付申請の予約：
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）※

交付申請期間：
2024年3月中下旬 ～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）※

※お早めの申請をおすすめします。締切は予算の執行状況に応じて公式サイトで公表されます。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

（５） 申請手順

交付申請等の手続きや補助金の工事発注者への還元は、工事施工業者（予め「エコホーム支援事業者」としての登録が必要）が行います。工事発注者は、自ら申請できません。

① 工事請負契約の締結

工事着手の前に、工事請負契約を締結したリフォーム工事が対象です。

② 共同事業実施規約の締結

エコホーム支援事業者と本事業の補助金を利用するにあたり、事務局の指定様式「共同事業実施規約」により予め取り決めを行います。

③ 工事の着手

④ 交付申請の予約（任意）

補助金の交付が見込まれる補助事業（リフォーム）に対して、交付申請予定額を一定の期間、確保（予約）することをいいます。申請はエコホーム支援事業者が行いますが、申請予約は任意のため、予約を行ってくれるか確認すると安心でしょう。

⑤ 工事の完了・引渡し

締結した工事請負契約に含まれるすべての工事を完了し、引渡しを行います。

⑥ 申請書類の提出

必要書類を揃え、エコホーム支援事業者が所定の期間内に申請を行います。

（例）必要書類

• 工事請負契約書
• 対象工事内容に応じた性能を証明する書類等
• 工事の写真　など

（６） 問い合わせ窓口

「住宅省エネ2024キャンペーン」補助事業　合同お問い合わせ窓口：
https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/contact/

公式サイト：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

（７） 注意事項

補助金には受給条件・予算があり、状況によっては適用されない場合があります。詳細や最新の交付申請状況は、必ずホームページにてご確認ください。

2. 介護保険の住宅改修費

（１） 概要

要介護者等が在宅での生活に支障が出ないよう、リフォームする場合に申請できる補助金です。

（２） 適用対象工事の一例

• 洋式便器等への便器の取替え
• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え　　など

（３）補助金額

限度額：20万円（保険給付18万円（1割負担の場合））

20万円の支給限度基準額のうち、所得に応じて1～3割が自己負担となります。なお、要介護状態区分が重くなったとき（3段階上昇時）、また転居した場合は、支給限度基準額が再設定されます。

（４）支給条件

細かな支給条件については、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

◆　対象者
要支援・要介護者

◆　対象期間
通年

（５）申請手順

介護保険の申請は、担当のケアマネジャーと被保険者にて行う必要があります。

① 住宅改修についてケアマネジャー等に相談

② 申請書類又は書類の一部提出
住宅改修の支給申請書類の一部を、保険者（自治体）へ提出する。

（例）提出書類

• 支給申請書
• 住宅改修が必要な理由書
• 工事費見積り書
• 住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの（写真・簡単な図を用いたもの）　など

③ 施工

④ 住宅改修費の支給申請
領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を、保険者（自治体）へ提出する。

（例）提出書類

• 住宅改修に要した費用に係る領収書
• 工事費内訳書
• 住宅改修の完成後の状態を確認できる書類　など

（６） 問い合わせ窓口

お住まいの自治体の窓口・ホームページ

（７） 注意事項

施工条件によっては介護保険が適用されない場合があります。必ずお住まいの自治体のホームページにて、詳細をご確認ください。

3. 各自治体の補助金制度

自治体が独自の補助金・助成金制度を設けている場合があります。最新情報は、お住まいの自治体のHPでご確認ください。

なお、横浜市ではくみ取り式便所の水洗化と、浄化槽の廃止を推進するための助成金・貸付金制度が設けられています。詳しくは、以下よりご確認ください。

横浜市　水洗化工事について

補助金で浴室をリフォームする際の注意点

① 早めに申請する

国や自治体の補助金を活用する際は、定められた期間内に申請を行う必要があります。ただし、予算額に達した時点で募集が締め切られる場合があるため、早めに申請手続きを行いましょう。

② 申請者を確認する

補助金を利用する場合、工事の発注者（家の所有者）が申請者とは限りません。「子育てエコホーム支援事業」では、事業者登録を済ませたリフォーム会社が申請する必要があり、介護保険を利用した住宅改修は、工事の発注者が申請する必要があります。

③ 工事期間を確認する

補助金を受給する際、指定期間内の工事完了が条件となる場合があります。浴室リフォームは工事完了まで数ヶ月かかることもあるため、リフォーム会社には補助金利用の意向を伝え、工期や対象工事・補助金額などを確認しておきましょう。

④ 補助金申請に慣れているリフォーム会社に依頼する

補助金を利用するなら、申請業務に慣れているリフォーム会社に依頼すると良いでしょう。申請手続きには、さまざまな書類の準備や締め切りの管理が必要となりますが、慣れている会社なら手続きを円滑に進められます。

横浜市で補助金を利用してトイレリフォームをするなら、ヨコエネがおすすめ！

今回はトイレリフォームに利用できる補助金についてご紹介しました。介護保険を利用した住宅改修は通年受付していますが、申請・工事期間などが指定されている補助金事業もあるため、詳細は公式ホームページにて確認してください。

なお、ヨコエネはトイレリフォームだけでなく、補助金の申請業務も行っています。過去に実施された補助事業、「住宅省エネ2023キャンペーン」では、921件（※）の補助金申請を行いました。横浜で補助金を利用したトイレリフォームを検討している方は、お気軽にご相談ください。ヨコエネのリフォームが選ばれる理由は、こちら。

※　ワンストップ申請：125件、こどもエコすまい支援事業：260件、先進的窓リノベ事業：17件、給湯省エネ事業：519件。合計：921件。

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＜出典＞

子育てエコホーム支援事業
介護保険における住宅改修
横浜市　介護保険の住宅改修費について
横浜市　水洗化工事について

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作成：2024年4月